業務内容

中濃地域広域行政事務組合の業務内容

中濃地域広域行政事務組合では、クリーンプラザ中濃の運営、介護認定審査会関連業務、障害支援区分判定審査会関連業務、造林業務を行っています。

介護認定審査会

介護保険制度は平成12年4月に、市町村が運営者として、スタートした社会保険制度です。将来介護を要する状態になったとき、介護サービスを受けることができるというものです。

まず、40歳以上の方は介護保険料を支払う義務があります。また、介護サービスを受けるためには、市町村に申請をします。認定調査員が各家庭を訪問し、その結果をもとにコンピュータで判定（一次判定）します。この一次判定と主治医の意見書、認定調査員の事項をもとに、保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会を開き、審査判定（二次判定）します。

当組合事務局では、関市・美濃市の要介護認定に係る審査判定事務を行っています。

介護サービスをうけるまで

審査委員の構成

職業	人数
医師	12
歯科医師	12
薬剤師	3
保健	6
福祉	8
合計	41

令和7年4月1日～令和9年3月31日

市名	人口	65歳以上人口	高齢化率	介護認定者数	認定割合率
関市	83,429人	26,502人	31.8%	4,242人	16.0%
美濃市	18,844人	7,138人	37.9%	1,219人	17.1%
合計	102,273人	33,640人	32.9%	5,461人	16.2%

関市　　令和7年4月1日現在
美濃市　令和7年3月31日現在

審査状況

令和6年度審査状況（PDF）

障害支援区分判定審査会

障害者自立支援法は、障がい者や障がい児の自立した日常生活や社会生活を可能とするために、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行うことを目的として、平成18年度4月から施行されました。

その中で、支給決定手続きの透明化･公平化を図る観点から、サービスの種類や量などを決定するための判断材料の一つとして、障害福祉サービスの必要性を明らかにするために障がい者の心身の状態を総合的に表す「障害程度区分」がもうけられました。その判定などを中立･公正な立場で専門的な観点から行うために、審査会（二次判定）がもうけられました。（※平成25年4月から「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を構ずるための関係法律の整備に関する法律」が施行され、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」（平成25年4月1日施行）となりました。）また、平成26年4月からは「障害程度区分」を「障害支援区分」に改正されました。

当組合事務局では、この審査会（障害支援区分判定　※下記の図）に係る審査判定事務を行っています。

申請からサービス利用までの流れ

判定状況

令和6年度判定状況（PDF）

造林事業

当組合は、関市板取新谷に山林を所有しています。造林事業は、その山林を維持管理することを目的として、当組合は国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センターと分収造林契約を結んでいます。

分収造林契約とは国以外の者（造林者）が契約により、国有林に木を植えて一定期間育て、成林後に分収木を販売し、その収益（販売代金等）を国と造林者とであらかじめ契約した一定の割合で分収する制度です。

所有する山林の内訳は次の表のとおりです。

立木

区分	面積	地番	備考
自家造林分	40.15ha	関市板取新谷3115-1
	6.85ha	関市板取新谷3115-1	桧・欅
	計　47.00ha
分収造林分	31.50ha	関市板取新谷3115-3
	11.50ha	関市板取新谷3115-2
	8.00ha	関市板取新谷3115-4
	計　51.00ha

実測　計　98.00ha

所有山林図（PDF）

保育間伐の実施状況

令和4年度に分収造林分のうち、次の範囲で保育間伐を実施しました。
面積：38.82ha　桧林 25％、杉林 20％ 間伐

令和4年度分収造林地森林整備事業（PDF）

山林の状況

また、山林の状況を随時確認しています。

• 山林の状況（令和6年12月）（PDF）

• 山林の状況（令和6年8月）（PDF）