中濃地域広域行政事務組合障害支援区分判定審査会条例施行規則

第７編　業務

第３章　社会福祉

中濃地域広域行政事務組合障害支援区分判定審査会条例施行規則

（平成１８年３月２９日中濃地域広域行政事務組合規則第１号）

改正

平成２５年３月２７日　規則第２号
平成２６年３月２８日　規則第１号

　（趣旨）
第１条　この規則は、中濃地域広域行政事務組合障害支援区分判定審査会条例（平成１８年中濃地域広域行政事務組合条例第１号）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

　（所管事務）
第２条　中濃地域広域行政事務組合障害支援区分判定審査会（以下「審査会」という。）の所管事務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第２１条第１項に規定する障害支援区分に関する審査及び判定事務並びにこれに附帯する事務とする。

　（委員）
第３条　審査会の委員は、管理者が任命する。

　（副会長）
第４条　審査会に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成１８年政令第１０号。以下「施行令」という。）第６条第１項に規定する会長のほか副会長２人を置き、委員の互選によってこれを定める。
２　副会長は、会長の職務を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する副会長が、その職務を代理する。

　（会議の通知）
第５条　会長は、施行令第７条第１項の規定により審査会の会議を招集しようとするときは、その日時、場所、議案その他必要な事項を審査会の委員に通知しなければならない。
２　前項の規定による通知は、審査会の会議の日前５日までにしなければならない。

　（会議に係る会長の職務等）
第６条　会長は、審査会の会議の議長となり、議事を整理する。
２　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を審査会の会議に出席させて、意見の陳述若しくは説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。

　（合議体の数等）
第７条　令第８条第１項に規定する合議体（以下「合議体」という。）の数は、６以内とし、１合議体を構成する委員の定数は、８人以内とする。

　（合議体の委員長及び副委員長）
第８条　合議体に施行令第８条第２項に規定する長（以下「委員長」という。）のほか副委員長若干名を置き、当該合議体を構成する委員の互選によってこれを定める。
２　委員長は、合議体の所管事務を総括し、当該合議体を代表する。
３　副委員長は、委員長の職務を補佐し、委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する副委員長が、その職務を代理する。

　（合議体の会議の通知）
第９条　合議体の会議は、当該合議体の委員長が招集する。
２　委員長は、合議体の会議を招集しようとするときは、その日時、場所、議案その他必要な事項を当該会議に出席する委員に通知しなければならない。
３　前項の規定による通知は、合議体の会議の日前５日までにしなければならない。

　（合議体の会議に係る委員長の職務等）
第１０条　委員長は、合議体の会議の議長となり、議事を整理する。
２　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を合議体の会議に出席させて、意見の陳述若しくは説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。

　（会議の非公開）
第１１条　審査会及び合議体の会議は、公開しないものとする。

　（秘密を守る義務）
第１２条　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

　（委任）
第１３条　この規則に定めるもののほか、審査会に必要な事項は、管理者が定める。ただし、会議に必要な事項は、審査会が定める。

　　　附　則
　この規則は、公布の日から施行する。

（施行令附則第１０条　平成１９年３月３１日以前に任命された市町村審査会の委員の任期は、第５条第１項の規定にかかわらず、同日までとする。）
　　　附　則（平成２５年３月２７日規則第２号）
　この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
　　　附　則（平成２６年３月２８日規則第１号）
　この規則は、平成２６年４月１日から施行する。