中濃地域広域行政事務組合廃棄物処理施設及び廃棄物の処理に関する条例施行規則
第７編 業務
第１章 清掃
中濃地域広域行政事務組合廃棄物処理施設及び廃棄物の処理に関する条例施行規則
（昭和４８年９月２５日中濃地域広域行政事務組合規則第１号）
改正
昭和５１年１０月 ８日 規則第１号
昭和５６年 ３月１０日 規則第１号
昭和５８年 ９月 ７日 規則第２号
昭和６２年 ３月３１日 規則第２号
昭和６３年１２月２８日 規則第１号
平成１３年１１月１９日 規則第１号
平成１５年 ２月１２日 規則第１号
平成１７年 ３月３０日 規則第１号
平成１９年 １月１９日 規則第１号
（趣旨）
第１条 この規則は、中濃地域広域行政事務組合廃棄物処理施設及び廃棄物の処理に関する条例（昭和４８年中濃地域広域行政事務組合条例第３号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（廃棄物の種類、形状等）
第２条 条例第４条第２項の規定により、中濃地域広域行政事務組合（以下「組合」という。）が処理する廃棄物は、次の各号に掲げるものとする。
（１）破砕処分するもの 産業廃棄物以外の廃棄物で金属、ガラス、陶磁器等製品の不要物で縦１００センチメートル、横６０センチメートル、巾６０センチメートル以下のもの
（２）焼却処分するもの 産業廃棄物以外の廃棄物で焼却可能なごみ（固形物で縦１００センチメートル、横６０センチメートル、巾６０センチメートル以下のもの）
（帳簿等の備付及び運営状況の報告）
第３条 条例第６条第１項第１号及び第２号に規定する帳簿の様式は、それぞれ別記様式第１号及び別記様式第２号のとおりとする。
２ 条例第６条第２項に規定する業務報告は、別記様式第３号により毎月１０日までにその前月分を組合管理者に報告するものとする。
（搬入量の確認）
第４条 クリーンプラザ中濃に運搬した廃棄物は、クリーンプラザ中濃付設の計量所においてその都度搬入量の確認を受けなければならない。
２ 前項の規定による搬入量の確認は、別記様式第４号により行う。
（産業廃棄物の処理申請）
第５条 条例第８条第１項の規定による産業廃棄物の処理を希望する事業所は、関係市を 経由して組合管理者に別記様式第５号による申請書を提出しなければならない。
２ 管理者は、前項の申請を受理したときは、別記様式第６号による廃棄物処理許可証を交付するものとする。
３ 条例第８条第２項の廃棄物は、次のとおりとする。
（１）紙くず（紙又は紙加工品の製造又は印刷出版に伴うもの）
（２）木くず（木材又は木製品の製造等に伴うもの）
（３）繊維くず（既製服等裁断にかかわるもの）
（４）食料品製造、市場等（大型スーパー）食品関係の固形状不要物
（５）建物のとりこわし等不要物（長さ１５０センチメートル以下）
（６）金属くず
（７）ガラスくず及び陶磁器くず
（８）病院関係不要物
（９）獣畜に係る固形状不要物
（手数料の徴収方法）
第６条 条例第９条第１項の手数料は、組合管理者の発する別記様式第７号による納入通知書により、その指定する期日までに納入しなければならない。ただし、廃棄物を搬入したときに当該廃棄物の処理手数料をクリーンプラザ中濃の窓口で納入する場合は、 納入通知書を発しないことができる。
２ 前項ただし書の規定による処理手数料の領収書は、金銭登録機のレシートとすることができる。
（処理手数料の減免）
第７条 条例第９条第２項の規定による処理手数料の減免を受けようとする者は、組合管理者に別記様式第８号による申請書を提出しなければならない。
２ 組合管理者は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、減免することに決定したときは、別記様式第９号による廃棄物処理手数料減免許可証を交付するものとする。
附 則
この規則は、昭和４８年１０月１日から施行する。
附 則（昭和５１年１０月８日規則第１号）
この規則は、昭和５２年４月１日から施行する。
附 則（昭和５６年３月１０日規則第１号）
この規則は、昭和５６年４月１日から施行する。
附 則（昭和５８年９月７日規則第２号）
この規則は、昭和５８年１０月１日から施行する。
附 則（昭和６２年３月３１日規則第２号）
この規則は、昭和６２年４月１日から施行する。
附 則（昭和６３年１２月２８日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１３年１１月１９日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１５年２月１２日規則第１号）
この規則は、平成１５年３月１日から施行する。
この規則の施行の際現にこの規則による改正前の中濃地域広域行政事務組合清掃センターの設置及び廃棄物の処理に関する条例施行規則の規定により作成されている用紙（以下「旧用紙」という。）がある場合においては、この規則による改正後の規定にかかわらず、旧用紙に所要の調整を加えて使用することができる。
附 則（平成１７年３月３０日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１９年１月１９日規則第１号）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。