中濃地域広域行政事務組合廃棄物処理施設及び廃棄物の処理に関する条例
第７編 業務
第１章 清掃
中濃地域広域行政事務組合廃棄物処理施設及び廃棄物の処理に関する条例
（昭和４８年７月２８日中濃地域広域行政事務組合条例第３号）
改正
昭和５１年１０月 ８日 条例第１号
昭和５８年 ４月 １日 条例第１号
昭和６２年 ３月３１日 条例第１号
昭和６３年１２月２８日 条例第１号
平成 ３年１２月２６日 条例第２号
平成 ９年 ３月２８日 条例第１号
平成１４年１２月２６日 条例第５号
平成１５年１２月２６日 条例第２号
平成１７年 ３月３０日 条例第５号
平成１８年１２月２８日 条例第３号
平成２５年 ３月２７日 条例第３号
平成２５年１２月２５日 条例第５号
（目的）
第１条 この条例は、中濃地域広域行政事務組合（以下「組合」という。）が、設置する塵芥処理場の管理及び廃棄物の処理について必要な事項を定めることを目的とする。
（設置）
第２条 この組合は、組合の地域内から排出される一般廃棄物のうち、固形物を処理するため、関市下有知字赤谷５９６０番地に処理施設を設置する。
（名称）
第３条 前条に規定する処理施設の名称は、クリーンプラザ中濃と称する。
（業務）
第４条 クリーンプラザ中濃は、次に掲げる者が収集し、又は運搬した一般廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第２条第２項に規定する物をいう。）のうち、固形物の破砕、焼却その他の処理を行なうものとする。
（１）関市及び美濃市（以下「関係市」という。）
（２）許可業者等（関係市が許可し、又は委託した業者をいう。以下同じ。）
（３）組合の地域内に事業所を有する個人及び法人その他の団体（当該事業者がその一般廃棄物を自ら運搬した場合に限る。）
２ 前項の規定により組合が処理する廃棄物の種類、形状等については、規則で定める。
（職員）
第５条 クリーンプラザ中濃に所長、その他の職員を置く。
２ 所長は、上司の命を受けてクリーンプラザ中濃の管理及びその業務を統轄し、その他の職員は所長の命を受けて業務に従事するものとする。
（帳簿等の備付及び運営状況の報告）
第６条 所長は次の帳簿を備え、常に業務処理の状況を明らかにしておかなければならない。
（１）塵芥廃棄物搬入簿
（２）作業台帳
２ 所長は別に定めるところにより、業務処理の状況を組合管理者に報告しなければならない。
（経費支弁の方法）
第７条 クリーンプラザ中濃の運営に必要な経費（建設に必要な経費の財源に充てるため起した組合債の償還には必要な経費を含む。）は、関係市の分担金、その他の収入をもって充てるものとする。
２ 前項の分担金の額及びその納入方法については、関係市の長が協議して定める。
（産業廃棄物の処理）
第８条 組合管理者は、組合の区域内の事業所から排出される産業廃棄物のうち、固形廃棄物で一般廃棄物とあわせ処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内の量で、組合において処理することが必要であると認めるものについては、破砕、焼却、その他の処理を行うことができるものとする。
２ 一般廃棄物とあわせ処理できる産業廃棄物は、規則で定める。
（技術管理者の資格）
第８条の２ 法第２１条第３号の条例で定める技術管理者の資格については、関市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成５年関市条例第２６号）第９条の２の定めるところによる。
（手数料の徴収）
第９条 一般廃棄物及び産業廃棄物の処理に要する手数料として徴収する額は、搬入された廃棄物１０キログラムにつき１５０円を乗じて得た額とする。この場合において、廃棄物の重量に１０キログラム未満の端数があるときはその端数を四捨五入するものとし、廃棄物の重量が１０キログラムに満たないときは１０キログラムとする。
２ 組合管理者は、災害その他特別の事由があると認めるときは、前項の手数料を減免することができる。
３ 許可業者等が収集又は運搬する一般廃棄物のうち、当該関係市の収集計画に基づく廃棄物については、手数料を徴しない。
（委託）
第１０条 この条例で定めるもののほか、クリーンプラザ中濃の業務に関し必要な事項は、組合管理者が別に定める。
附 則
この条例は、昭和４８年８月１日から施行する。
附 則（昭和５１年１０月８日条例第１号）
この条例は、昭和５２年４月１日から施行する。
附 則（昭和５８年４月１日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和６２年３月３１日条例第１号）
この条例は、昭和６２年４月１日から施行する。
附 則（昭和６３年１２月２８日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成３年１２月２６日条例第２号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成９年３月２８日条例第１号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年１２月２６日条例第５号）
この条例は、平成１５年３月１日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年１２月２８日条例第２号）
この条例は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月３０日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１８年１２月２８日条例第３号）
１ この条例は、平成１９年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の第９条第１項の規定は、施行日以降に搬入される廃棄物の処理に要する手数料について適用し、施行日前に搬入される廃棄物の処理に要する手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成２５年３月２７日条例第３号）
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年１２月２５日条例第５号）
１ この条例は、平成２６年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の第９条第１項の規定は、施行日以降に搬入される廃棄物の処理に要する手数料について適用し、施行日前に搬入される廃棄物の処理に要する手数料については、なお従前の例による。